|
| CO2排出権 のCFD取引 |
|
| 訪問販売とクーリングオフ |
|
|
| 飲食店などで契約 |
電話で勧誘を受け、
後日、飲食店に呼び出されて、
欧州気候取引所でのCO2排出権取引に
ついての契約をした。 |
| 自宅に訪問を受けて契約 |
電話で勧誘を受け、
後日、自宅に訪問を受けて、二酸化炭素
排出権取引についての契約をした。 |
| 二酸化炭素排出権のCFD取引 |
| CO2排出権のCFD取引 |
に係る訪問販売についてのご相談が寄せられています。
2010年前後に「ロコ・ロンドン金取引」や「海外商品先物オプション取引」が流行していましたが、2011年1月の商品先物取引法の施行に伴い、
法律の隙間とも言える「CO2排出権のCFD取引」についてのご相談が寄せられるようになりました。
2013年11月現在においては、CO2排出権のCFD取引は、
いずれの適用も無いため、無許可・無登録業者が勧誘を行っても、違法とは言えません。（2013年11月現在）
ただし、特定商取引に関する法律の適用は受けるため、「訪問販売」に該当する場合は、クーリングオフ制度の適用対象となります。 |
|
|
|
訪問販売に該当する場合は
クーリングオフ制度の適用対象 |
|
|
| 自宅への訪問により契約 |
| 職場への訪問により契約 |
| 飲食店での契約 |
| ホテルのラウンジや客室内 |
| 自動種の車中や、路上、駅など |
つまり、特定商取引に関する法律2条1項1号の
「訪問販売」に該当する場合については、
クーリングオフ制度の対象となります。
二酸化炭素排出権のCFD取引を
訪問販売により契約した場合 |
| 特定商取引に関する法律2条1項1号に該当する取引の場合、訪問販売として、クーリングオフ制度の対象となります |
その場合のクーリングオフ期間は、
書面受領日から起算して8日間となります。 |
| （特定商取引に関する法律第9条第1項） |
|
|
|
|
| クーリングオフは内容証明郵便で確実に |
|
|
| クーリングオフ手続は、簡単に言えば、 |
| 1 |
クーリングオフ期間内に |
| 2 |
クーリングオフの意思表示を行った |
| 3 |
証拠を確保する手続です。 |
| 電話や口約束では証拠は残りません。 |
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。 |
当事務所のクーリングオフ手続代行では
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。 |
 クーリングオフは、内容証明郵便で |
|
|
|
|
| よく寄せられるご相談 |
|
|
| 仕組が複雑で、よく理解できない。 |
| 「私たちに任せてもらえれば大丈夫」と言われるものの、よく理解できないまま取引を始めてよいものか不安。 |
| そもそも、二酸化炭素排出権取引という取引自体、仕組がよく判らない。 |
| 「排出する権利」 を取引するといわれても、まるでイメージがわかない。 |
| 相場が上がるのか下がるのか、自分では判断できない。 |
| CO2排出権取引やECXなど、契約するまで存在すら知らなかったので、自分では投資判断が出来ない。 |
| なんとなく環境によさそうな説明を受けたが、何度資料を読んでも、よく判らない。 |
| 自分にも出来る取引なのか、だんだん心配になってきた。 |
「仕組がよく判らない」 というご相談が寄せられています。 |
|
|
