電話相談 無料 朝7時〜深夜2時 まで 電話対応
クーリングオフ手続は、内容証明郵便 で確実に
クーリングオフ 事例集
クーリングオフ手続代行が、確実な方法です

クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。
証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。
1 クーリングオフ期間内に
2 クーリングオフの意思表示を行った
3 証拠を確保する手続です。
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。
電話や口約束では、証拠は残りません。
また、専門事務所の手続代行により、
相手からの再説得や、トラブルを抑止します。
当事務所のクーリングオフ手続代行では、
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。
 クーリングオフは、内容証明郵便で確実に 


当事務所は 6500件 を超す依頼実績があるクーリングオフ手続の専門事務所です。

行政書士のクーリングオフ代行が、相手業者の説得や妨害を抑止します。

迅速な手続で 即日対応 も可能です。土日、夜間、最終日の夜でも対応します。

当事務所は 日本全国対応 ですので、近所の事務所を探す必要はありません。


自分でするよりも、クーリングオフ代行が確実です

クーリングオフ手続とは、簡単に言えば、クーリングオフ期間内に、クーリングオフの意思表示を行った事実を証明するための、証拠書類を確保する手続です。

自分でクーリングオフを申し出ると、担当者や販売店から、クーリングオフしないように説得を受けることがありますが、
専門事務所によるクーリングオフ手続では、相手業者が 「これ以上説得しても無駄」 と判断し、説得や勧誘をあきらめるため、早期解決効果 が期待できます。

当事務所は、2001年に開業してから 23年以上、クーリングオフ手続を専門に扱っている、クーリングオフ手続の専門事務所です。
当事務所が扱ったクーリングオフ手続の代行依頼は、6500件 を超えます。過去の事例、過去の業者名など、当事務所の経験が確実性に寄与します。

当事務所では、行政書士法第1条の3 第1項第3号に基づき、行政書士が書面作成代理人としてクーリングオフに必要な書類を作成し、行政書士が発送手続を行ないます。

当事務所のクーリングオフ手続代行は、早ければ依頼当日に手続が完了します
新東京郵便局から、ご自宅あて、内容証明郵便の本人控えが配達されますので
クーリングオフ手続がきちんと行なわれたか、自分の目で書類を確認できます。

多くの方にとって、クーリングオフは一生に一度か二度の手続です。一番確実なクーリングオフの方法として、クーリングオフ手続代行の利用をご検討下さい。


このような場合に、クーリングオフ代行がお勧めです。

相手業者や担当者が信用できない場合
高額な契約で、確実にクーリングオフしたい場合
既に代金を支払い済みの場合
クーリングオフ妨害や、説得を受けそうな場合
クーリングオフ期間が残り少ない場合
時間が無く、自分で書類を作る自信が無い場合
契約時に強引な勧誘を受けた場合は、
クーリングオフする際も注意が必要です




クーリングオフ手続は、内容証明郵便 で確実に
 
専門事務所の手続代行が クーリングオフ妨害を抑止
クーリングオフ代行費用 10,000円〜17,000円 不動産別
日本全国 から依頼・ご相談
Index に戻る
対応地域 日本全国対応です
北海道 札幌 青森県 岩手県 宮城県 仙台 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 東京 神奈川県 横浜 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 名古屋 豊田市 刈谷市 三重県 滋賀県 京都府 京都 大阪府 大阪 兵庫県 神戸 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県