訪問販売でCO2排出権のCFD取引、二酸化炭素排出権取引の契約をしたが、クーリングオフしたい。飲食店で説明を受けて契約をしたが、仕組みがよく理解できないので、キャンセルしたい。取引をやめたい。






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クーリングオフ手続は、内容証明郵便で確実に
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CO2排出権　二酸化炭素排出権のCFD取引

訪問販売とクーリングオフ

「電話で勧誘を受け、後日、飲食店に呼び出されて、欧州気候取引所でのCO2排出権取引についての契約をした」

「電話で勧誘を受け、自宅で説明を受けることになった」「後日、自宅に訪問を受けて、CO2排出権取引についての契約をした」

CO2排出権取引（CO2排出権のCFD取引）に係る訪問販売についてのご相談が寄せられています。

2010年前後に「ロコ・ロンドン金取引」や「海外商品先物オプション取引」が流行していましたが、2011年1月の商品先物取引法の施行に伴い、法律の隙間とも言える「CO2排出権のCFD取引」についてのご相談が寄せられるようになりました。

2013年11月現在においては、CO2排出権のCFD取引は、

商品先物取引法

金融商品取引法

いずれの適用も無いため、無許可・無登録業者が勧誘を行っても、違法とは言えません。（2013年11月現在）

ただし、特定商取引に関する法律の適用は受けるため、自宅への訪問による契約や、飲食店での契約（つまり、特定商取引に関する法律2条1項1号の訪問販売に該当する場合）については、クーリングオフ制度の対象となります。

CO2排出権のCFD取引を訪問販売により契約した場合

特定商取引に関する法律2条1項1号に該当する取引の場合、訪問販売として、クーリングオフ制度の対象となります

その場合のクーリングオフ期間は、書面受領日から起算して8日間となります。（特定商取引に関する法律第9条第1項）

よく寄せられるご相談としては、

仕組が複雑で、よく理解できない。「私たちに任せてもらえれば大丈夫です」と言われるものの、よく判らないまま取引を始めてよいものか不安。

そもそも、CO2排出権取引という取引自体、仕組がよく判らない。

相場が上がるのか下がるのか、自分で判断できない。

CO2排出権取引やECXなど、契約するまで存在すら知らなかったので、自分では投資判断が出来ない。

なんとなくよさそうな説明を受けたが、何度資料を読んでも、よく判らない。自分に出来るのか、だんだん心配になってきた。

「仕組がよく判らない」　というご相談が寄せられています。

クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。
証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。
1	クーリングオフ期間内に
2	クーリングオフの意思表示を行った
3	証拠を確保する手続です。
明確な証拠を残すには、書面による手続、特に内容証明郵便がお勧めです。
電話や口約束では、証拠は残りません。
また、専門事務所の手続代行により、相手からの再説得や、トラブルを抑止します。
当事務所のクーリングオフ手続代行では、クーリングオフの確実な証拠書類となる内容証明郵便を利用して手続を行います。
クーリングオフは、内容証明郵便で確実に

クーリングオフ手続は、内容証明郵便で

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