| 家庭教師のクーリングオフ |
| 家庭教師派遣契約と学習教材 |
家庭教師派遣契約は、大きく分けて、
| 家庭教師派遣契約のみの契約 |
| 家庭教師派遣契約と、高額な学習教材の購入契約 |
2つのタイプがあり、家庭教師の契約期間を大きく分けると、
| 月謝制の家庭教師派遣契約 |
| 2ヵ月を超える、長期間の家庭教師派遣契約 |
とがあります。ご相談が多いのが、「家庭教師派遣契約と同時にする、高額な学習教材の購入」についてのご相談です。
| よくあるご相談 |
お試しで指導が受けられるということで、担当者に自宅に来てもらい、家庭教師の体験指導を受けてみたが、
「他のお子様と比べて、学力に遅れがあるようですね。遅れを効率よく取り戻さないといけません」「教科書や市販の教材では効率が悪く、間に合いません。当社独自のノウハウの詰まった、この教材を使って指導を行っていきます」
などと、家庭教師派遣契約と併せて、80万円以上する学習教材セットを購入するよう勧められた。 |
| よくあるご相談 |
家庭教師派遣契約を途中で解約しようと思い、解約を申し出たところ、相手業者から
「家庭教師派遣契約につきましては、中途解約に応じます。ただ、学習教材については、既に使用済みで、商品の残存価値がありませんので、中途解約はできません」
と言われ、学習教材の中途解約には応じてもらえなかった。結局、高額な大量の学習教材が手元に残ってしまった。 |
| 「高額な学習教材」についてのご相談が集中しています。 |
| 一旦は納得して契約したものの、高額な学習教材セットを購入したことについて、家族から「高すぎる」「こんなに必要無い」と反対されてしまった。 |
| 大手の家庭教師派遣会社では、高額な学習教材を購入する必要の無いところもある。家庭教師派遣契約に加えて、数十万円の学習教材を購入する意味があるのか、もう一度よく検討したい。 |
| 数十万円もの高額な契約をするのであれば、大手家庭教師派遣業者の利用や、学習塾、進学塾の利用も検討したい。一旦クーリングオフして、検討しなおしたい。 |
自宅で高額な学習教材を購入した場合、クーリングオフ制度の適用対象になることについて争いは無いものの、学習教材が中途解約制度の適用対象となるかどうかについて、トラブルとなるケースがあります。
| 家庭教師派遣契約と、関連商品の購入契約 |
| クーリングオフ制度 |
| 中途解約制度 |
| 教材のみの訪問販売 |
| クーリングオフ制度のみ |
学習教材の購入を必要としない、家庭教師派遣のみの契約であれば、利用した指導料や月謝、一定の解約損料の支払いにより、途中で解約することができますが、
高額な学習教材を購入した場合、中途解約しようとしても、業者側から「商品が使用済みで残存価値が無い」「中途解約制度は利用できない」などと、学習教材の中途解約を断られてしまう場合があります。
| 指導の質に不満があったので、家庭教師派遣契約を途中で解約したが、高額な教材は手元に残ってしまった。 |
| もったいないので、子供に教材を使って勉強を続けるように言ったものの、結局使わないままとなってしまった。 |
「学習教材のみを販売する訪問販売」について、詳しくは
家庭教師派遣契約には、おおまかに下記のタイプがあります。
| 家庭教師派遣がメインとなる契約 |
| 月謝制の家庭教師 |
| 月謝制のため、比較的解約しやすい |
| 期間制の家庭教師 |
| 数ヶ月・数年など、長期間のセット契約 |
| チケット制の家庭教師 |
| 指導回数分のチケットを、まとめて購入 |
| 学習教材の販売がメインとなる契約 |
| 月謝制の家庭教師派遣契約と同時に、学習教材を購入するタイプ |
| 学習教材の購入と、低額な短期間の通信指導のセット契約 |
| 数十万円の教材購入契約と同時に、数千円〜数万円で、短期間の電話指導やFAX指導が受けられる契約を締結するタイプ |
この他に、家庭教師派遣契約と混同しやすい契約として、学習教材＋無料指導サービスの訪問販売があります。
| 単なる学習教材の訪問販売 |
| 学習教材購入と、無料の通信指導のサービス |
| 数十万円の学習教材の訪問販売に、無料サービスとして電話指導・FAX指導がついてくるタイプ。 |
| クーリングオフ制度の適用対象となる点については、争いは無いものの、 |
| 中途解約制度の適用については、特定継続的役務提供契約に該当するかどうか判断が難しく、トラブルとなりやすい。 |
参考  学習教材の訪問販売 |
例えば、「月謝制の家庭教師」は、利用は月単位であり、比較的解約がしやすいため、指導の質に不満がある場合でも、長期間、高額な契約に拘束されることはありません。
「期間制の家庭教師」の長期間のコース契約でも、契約有効期間内であれば、利用済みの指導料と一定の解約損料を支払うことで、中途解約制度を利用することが出来ます。
| 月謝制の家庭教師派遣契約 |
| 月謝制の場合、月単位の利用で、長期間のコース契約ではないため、比較的容易に、途中で解約する事ができる。 |
| 訪問販売に該当する取引形態であれば、クーリングオフ制度の利用もできる。 |
| 月謝制の家庭教師派遣契約と同時に学習教材を購入した場合、契約全体として特定継続的役務提供契約に該当するケースも多い。 |
| 2ヵ月を超える、長期間の家庭教師派遣契約 |
| 契約金額が5万円を超え、なおかつ契約期間が2ヵ月を超える家庭教師派遣契約は特定継続的役務提供として、中途解約制度の適用対象となる。 |
| 関連して購入した商品（学習教材）も含め、クーリングオフ制度を利用することができる。 |
ご相談が多く、契約に慎重な検討を要するのが、高額な学習教材を契約する場合です。
家庭教師派遣契約と同時にする学習教材の購入契約は、訪問販売「にも」該当するケースが多いため、クーリングオフ制度の適用対象となる点について、トラブルは少ないものの、
特定継続的役務提供契約に該当するかどうか、つまり中途解約制度が利用できるかどうかについて、争いが生じやすくなります。
| 月謝制の家庭教師派遣契約と同時に、学習教材を購入するタイプ |
| よくある悪質な業者の主張 |
「学習教材の販売契約と、家庭教師派遣の契約は、それぞれ別の会社との、別の契約です」
「家庭教師派遣契約は、月単位、月謝制の契約ですので、いつでも解約できます」
「しかし、学習教材は、家庭教師派遣契約とはまったく別の契約となりますので、中途解約は認められません」
「この家庭教師派遣契約は月謝制ですので、特定継続的役務提供契約には該当しません。当然、学習教材も関連商品には該当しません」
などと業者側が主張し、学習教材の中途解約に応じようとしないことがあります。
2005年頃によくご相談が寄せられた事例ですが、繰り返し行政処分が下りたことで、最近ではこのタイプのトラブルは減少しつつあります。 |
| 家庭教師 行政処分 で検索 |
| 学習教材購入と、無料の通信指導のサービス |
| よくある業者側の主張 |
「これは学習教材の販売契約であって、家庭教師派遣契約ではありません」
「無料通信指導は、あくまで学習教材に無料でついてくるサービスです。無料サービス、商品のアフターフォローに過ぎませんので、家庭教師派遣契約ではありませんし、特定継続的役務提供契約には該当しません」
「教材の訪問販売ですから、8日間以内であればクーリングオフに応じます」「しかし、8日間が経過した後は、教材の中途解約は認められません」
などと反論され、業者側が教材の中途解約に応じないことがあります。 |
本来、家庭教師派遣契約（特定継続的役務提供契約）と、関連商品としての学習教材の購入であれば、家庭教師派遣契約と同時に、学習教材についても中途解約制度の適用対象となりますが、
学習教材のみを販売する「訪問販売」の場合、中途解約制度の適用は受けられません。
もちろん、契約全体として検討した結果、特定継続的役務提供等契約に該当するケースも考えられますが、トラブルを避けるためにも、本当に必要な教材かどうか、クーリングオフ期間が過ぎる前に、慎重に検討することをお勧めします。
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| よくある勧誘の流れ |
ある日、自宅に電話があり、家庭教師の無料体験指導について、案内を受けた。
「家庭教師の個別指導を無料で利用することができます。担当者がご自宅に伺い、体験指導と、学力診断を行います。この機会に体験してみませんか？」
などと説明され、試しに利用してみることにした。 |
数日後、担当者が自宅にやってきた。
「お子様にどの程度学力があるか、まずは診てみましょう」 などと言われ、子供が一時間ほど体験学習を受けた。雑談交じりの、和やかな雰囲気の体験学習だったため、子供は興味を持ったようだった。
体験学習を終えると、担当者は、子供の学力について、
「他のお子様と比べて、遅れが見られます。今後の受験を考えますと、急いで遅れを取り戻さないといけませんが、これからマンツーマンで個別指導を行っていけば、十分に挽回が可能です」
などと説明し、そのまま家庭教師の契約について、説明が始まった。
家庭教師派遣契約の内容は、
| 入会金 21,000円 |
| 週1回 90分授業 月4回の指導 |
| 月謝制 |
| 月額指導料 16,000円 |
| 交通費上限 500円 |
と、比較的利用しやすい金額だった。しかし、説明が進むうちに、
「遅れを取り戻すには、学校教科書や市販の問題集では効率が悪く、間に合いません。要点を押さえて、効果的に学習していかないといけません。当社では、この独自教材を使用して、効果的に指導を行っていきます」
と言い始め、個別指導に使う特別な教材を購入するよう勧められた。
「効率よく授業を行っていきますが、週1回の指導では、できることに限りがあります。次の授業を待つ1週間は無駄には出来ません」
「この学習教材を使えば、指導内容に沿って、自分で学習を進めていくことができるんです。自宅学習と個別指導を組み合わせることで、目標を持って効率よく学習を進めていくことができます」
「週に1回指導があることで、途中で勉強を投げ出してしまうことも無くなります」
「遅れを取り戻すためには、原点に立ち戻る意味で、中学1年生からの復習が重要となります。基礎をおろそかにして、あやふやな理解のまま勉強を進めても、基礎が出来ていなければ効果が出ません」
などと説明され、
| 中学1年生 |
英数国理社 |
教材とDVD |
| 中学2年生 |
英数国理社 |
教材とDVD |
| 中学3年生 |
英数国理社 |
教材とDVD |
3年分の教材を購入することとなった。
教材代金は100万円近くするが、子供の将来のためと思い、ショッピングクレジットを利用して払っていくことにした。 |
しかし、冷静になってよく考えると、100万円もの高額な学習教材を購入する必要があったのか、迷いが生じてきた。
そもそも、100万円もの学習教材を、子供が飽きずに使い続けてくれるのか、だんだん心配になってきた。
帰宅した夫に契約の話しをしたところ、「高すぎる」「100万円近く出すなら、進学塾を利用したらよいのではないか？」「教材を買わなくてもよい家庭教師派遣会社もあるはず」と言われ、契約を反対されてしまった。 |
| クーリングオフは、内容証明郵便で確実に |
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。 |
| 証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。 |
| 1 |
クーリングオフ期間内に |
| 2 |
クーリングオフの意思表示を行った |
| 3 |
証拠を確保する手続です。 |
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。 |
| 電話や口約束では、証拠は残りません。 |
また、専門事務所の手続代行により、
相手からの再説得や、トラブルを抑止します。 |
当事務所のクーリングオフ手続代行では、
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。 |
 クーリングオフは、内容証明郵便で確実に |
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| 家庭教師派遣契約と、特定継続的役務提供契約について |
家庭教師派遣契約と、関連商品として購入した学習教材については、
| 特定継続的役務提供契約 |
| 特定継続的役務提供契約に該当する場合は、クーリングオフ制度、中途解約制度の適用対象となります。 |
| 訪問販売に該当する場合 |
| もし特定継続的役務提供契約に該当しない場合であっても、取引形態が訪問販売に該当するのであれば、クーリングオフ制度の適用対象となります |
家庭教師派遣契約が特定継続的役務提供契約に該当するためには、下記の条件を充たす必要があります。
| 期間要件 |
| サービスの提供期間が 2ヶ月 を超えるもの |
| 金額要件 |
| 契約金額が 5万円 を超えるもの |
| 役務の種類 |
| 役務内容が「家庭教師派遣」に該当すること |
入学試験に備えるための学力の教授
(小学校・幼稚園の受験は除く) であること |
学校教育の補習のための学力の教授
(幼稚園と大学の補習は除く) であること |
塾などの施設以外の場所で提供される
サービスであること。
（自宅等への家庭教師派遣など） |
例えば、月謝制の家庭教師派遣契約の場合、サービスの提供期間が2ヶ月を超えないため、特定継続的役務提供契約に該当しない場合があります。（詳しくはご相談下さい）
ただし、特定継続的役務提供契約に該当しない場合でも、訪問販売により自宅等で家庭教師派遣の契約をした場合は、クーリングオフ制度の対象となります。
家庭教師派遣契約が特定継続的役務提供契約に該当する場合は、関連して購入した商品についても、クーリングオフ制度や中途解約制度の適用対象となります。
（詳しくはご相談下さい）
関連商品としては、下記の商品が指定されています。
| 書籍 |
| 学習教材 テキスト 参考書 補習用教材 |
磁気的方法又は光学的方法により音、
影像又はプログラムを記録した物 |
| CD DVD CD-ROMなど ビデオテープ カセットテープ |
| ファクシミリ装置及びテレビ電話装置 |
| FAXやテレビ電話など |
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