訪問販売で鍋セットを購入したが、クーリングオフしたい。友達の集まりに参加したところ、調理の実演販売があり、鍋セットの契約をしてしまった。キャンセルして返品したい。ホームパーティー商法






電話相談無料　朝７時～深夜２時まで電話対応
クーリングオフ手続は、内容証明郵便で確実に
訪問販売　事例集　に戻る

料理を作りながら勧誘を行う、鍋セットの訪問販売

鍋セットの訪問販売　　よくある勧誘

自宅に突然電話があり、「当社の商品の宣伝の一環として、料理の実演を行なっております」「料理と実演は無料です」「実演のため、キッチンを少し貸して下さい」などと誘いを受けた。

料理には興味があったので、訪問を受けることを承諾し、担当者に自宅に来てもらった。

担当者は鍋や調理器具、食材などを持参して、実際に料理を作って見せてくれた。

ところどころ、「5層構造で熱伝導率も良く、保温性も高い」「無水調理もできます」「焦げ付き難く、長持ちします」「IHクッキングヒーターでも使えます」などと、鍋の良さをアピールしていたが、手際よく調理を実演してくれた。

鍋セットの値段は30万円近くするものだったが、価格はともかく、商品自体は悪い物ではないように感じた。

訪問販売ではあったものの、商品の勧誘は実演によるアピールが主で、悪い印象はなく、商品にも興味を持った。

オール電化契約者を狙う、IH専用鍋セットの訪問販売、オール電化の二次勧誘について、詳しくは、

IH専用鍋（オール電化二次勧誘）

鍋セットの、ホームパーティー商法

古くからある鍋セットの販売方法に、「ホームパーティー商法」があります。ホームパーティー商法とは、

知人からホームパーティーに誘われ、
知人宅に赴いたところ、実はその知人が販売員だった。

知り合いから説明を受けたこともあり、
あまり警戒することもなく、商品を購入することとなった

「知人関係」「ホームパーティー形式という、くつろいだ雰囲気」を利用して商品を販売する手法です。大きく分けて

知人の紹介（訪問販売タイプ）

知人の家に集まり、知人（又は知人から紹介された販売員)が鍋を使った調理実演を行い、購入を勧めるタイプ

マルチ商法タイプ

販売員登録しているディストリビューターがホームパーティー形式で知人を集め、鍋を使った調理実演を行いつつ、マルチ商法への参加と、高額な鍋セットの購入を勧めるタイプ

2つのタイプがあります。

ここでは、知人の紹介(訪問販売タイプ)について、簡単に紹介させていただきます。

知人の紹介　訪問販売に該当するタイプ

知人から電話があり、

「知り合いがうちで料理の実演をするから、見に来るといい」　と誘われた。

誘われるまま知人の家に行くと、他にも誘われたらしく、何人か知人が集まっていた。

自分を誘ってきた知人に聞くと、「鍋の販売業者さんが、鍋を使った調理の実演を行って、料理を作ってくれる」「もし気に入ったら買うこともできる」とのことだった。

知人の招待で、なおかつ、他の知人も数人いることもあり、それほど警戒せずに実演を見ることにした。

さすがに手馴れたもので、販売員が鍋を使って手際よく調理していく。

「この鍋なら油が少なくて済むのでヘルシー」「5層構造で熱伝導も良く、保温性もよい」「少ない火力で効率よく調理できます」「圧力鍋のこんな使い方をご存知ですか？」

などと、鍋の良さをさりげなくアピールされた。

料理はとても上手に調理されており、料理を試食しながら、友人同士の会話も弾んだ。

友人同士の会話でも、「このお鍋はよい」「使い勝手が良い」という話しとなり、友人の一人が鍋セットの契約をすることになった。

自分や他の友人もつられてしまい、それぞれ、鍋セットの契約をすることになった。

ホームパーティー名目で知人宅に集まり、知人宅（つまり、販売店の営業所等以外の場所）で契約をした場合、「訪問販売」に該することとなり、クーリングオフ制度（8日間）の適用対象となります。

もし取引形態がマルチ商法に該当する場合は、クーリングオフ期間は20日間となります。

よく、

既に鍋を使用してしまったのですが、
クーリングオフはできますか？

というご相談が寄せられますが、鍋は指定消耗品には該当しないため、通常の使用程度であれば、既に使用していても、クーリングオフ期間内であれば、クーリングオフ制度を利用することができます。違約金や損害賠償も、原則として必要ありません。

クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。
証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。
1	クーリングオフ期間内に
2	クーリングオフの意思表示を行った
3	証拠を確保する手続です。
明確な証拠を残すには、書面による手続、特に　　内容証明郵便　がお勧めです。
電話や口約束では、証拠は残りません。
また、　　専門事務所の手続代行　により、相手からの再説得や、トラブルを抑止します。

クーリングオフ手続は、内容証明郵便で確実に

専門事務所の手続代行がクーリングオフ妨害を抑止

クーリングオフ代行費用は 10,000円～ 17,000円です。

日本全国から依頼・ご相談

Index に戻る