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よくある電話勧誘
「あなたは推薦を受けた」
資格商法の「一次勧誘」の際に用いられるセールストークです。

最近では「資格商法の二次勧誘」が多くなったため、この一次勧誘についての相談件数は減少傾向にあります。

よくあるウソの説明
ある日突然電話があり、

「人事の方から、平成18年度経営マネジメント研修について、あなたに受講してもらうよう推薦がありましたので、ご連絡差し上げました」

「毎年行っている経営マネジメント研修についてですが、上司の方から○○さんの名前があがりましたので、○○さんに、平成18年度研修プログラムに参加していただくことが決まりました」

「募集人員は25名までですが、締め切りは今週金曜日に迫っています。他の方は既に参加が決定していて、残るはあなたを含め2人となっています」

「申込書を送りますので、申し込み用紙に記入し、急いで返送してください」

と案内があった。

マネジメント研修を受けるよう、上司が勝手に自分を人事部に推薦したんだと思い、

「この忙しいのに面倒くさいな・・」と感じつつも、「業務命令なら仕方ない」と我慢し、申込書を送ってもらうことになった。
翌日、申込書が届いたものの、よく申込書を見てみると、研修には50万円近い費用がかかると書いてあった。

「自己負担で研修を受けさせられるのか?」と不審に感じ、直属の上司に確認してみたが、「推薦はしていない。知らない」と言われた。
その次の日、担当者から、申込書を返送したかどうか、確認の電話があったので、

「私の上司は推薦などしていないと言っている。誰が私を推薦したのか?」 と問い質してみた。

すると担当者は、「名前は明かせませんが、役員クラスの方です」

「あなたの日頃の仕事振りを見て、幹部候補として研修を受けさせるよう、推薦が あったのです。つまり、あなたは役員クラスの方から期待されているんです」

「役員の方の名前は、社内的な問題や、個人情報保護法により明かせませんが、 人事方面の役員の方、とだけは申し上げておきます」

と言うだけで、誰の推薦なのか、具体的には教えてくれない。

そこで、

「人事部にも確認したが、そのような推薦は来ていないと言っていた。社員に自費で研修を受けさせるような業務命令は、出していないと言っていた」 

と伝え、このような高額な研修は受けられないと、断ろうとした。

すると、担当者は、

「あなたの会社の上層部から推薦を受け、「あなたが適任だ」と指名を受けたから、特別にこの話しをしているんです」

「特別推薦枠ですから、誰にでも推薦を出している訳ではありません。末端の社員が知らなくても当然です」

「これでは、あなたを推薦して下さった役員クラスの方の面目は丸潰れですよ」

「推薦された他の部署の方は、みなさん二つ返事でOKしてくれましたよ?こんなことを言っているのはあなただけです」

「この研修にあなたを推薦して下さった役員クラスの方に、このことを報告しなければならなくなります」

「せっかく与えられたチャンスを、自分で台無しにするなんて、あなたはどうかしてますよ」

「幹部候補用の特別な研修なんですよ?一般社員には内密の研修なんです」

「一般社員から「差別だ」と言われかねない特別な研修だからこそ、推薦を受けた方だけに、こうやって直接連絡を入れているんです」

「どうしても断ると言うのであれば、仕方ありませんが、今後、あなたの社内での立場に問題が生じるかもしれませんよ?」

「本当にそれでいいんですか?」

などと言われた。

いろいろと脅されたことで、

「もし本当に役員クラスから推薦を受けているとすれば、まずいことになるかも知れない」

「役員クラスに睨まれて、リストラ対象にでもなってしまったら大変だ」 と怖くなってしまった。

本当の話しなのかどうか、疑いは残るものの、確認のしようも無く、仕方なく研修を受けることにした。
しかし、その後、教材の詰まった大きなダンボール箱が宅配便で届いただけで、研修会や講座開催の案内などは無く、

だんだん、「単に教材を買わされただけではないか?」 と疑念を抱くようになった。

いまさらながら、契約書を確認してみると、「クーリングオフのお知らせ」などが書いてあった。契約書をよく読まずに放置していたため、書いてあることに気がつかなかった。

既に契約から数ヶ月が経過しており、いまさらクーリングオフはできないと思い、結局、あきらめてしまった。
よくあるウソの説明
クーリングオフは内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
1 クーリングオフ期間内に
2 クーリングオフの意思表示を行った
3 証拠を確保する手続です。
電話や口約束では証拠は残りません。
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。
当事務所のクーリングオフ手続代行では
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。
 クーリングオフは、内容証明郵便で
教材の電話勧誘
典型的なセールストーク
いまなら助成金が出ます
あなたは推薦を受けた
契約は継続している。
受講はまだ修了していない
契約を更新するか、
修了する必要がある
今後勧誘が来ないよう、
名簿から削除してあげる
今後、勧誘電話が
来ないようにしてあげます
同じ会社が何度も勧誘
よくある威迫、
クーリングオフ妨害トーク



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 クーリングオフ代行依頼 6000件 の実績
 クーリングオフ手続は 内容証明郵便