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 日本全国 のクーリングオフ手続 を代行します
よくある電話勧誘
「契約は継続している」
よくあるウソの説明
今から4年前、電話勧誘でビジネス資格の通信講座を契約したが、その後、特に勉強はせず、ローンの支払だけを続けていた。
契約から4年が経ち、もうすぐローンの支払が終わる頃になって、突然職場に電話があった。
「○○さんが取り組まれているビジネス資格の講座ですが、会社合併により、この度、○○さんの契約が当社に移管しました」

「○○さんの受講期間が満了となりましたので、講座の更新手続が必要になります」

「現在お使いの教材は、法改正などで既に古くなっていますので、講座の更新と同時に、新しい教材に買い直していただく必要があります」

「新たな講座受講料として40万円、新しくなった教材費用として40万円、合計で80万円が必要となります」

「資格試験に合格するまでは、講座の継続が必要です」

「○○さんはまだ試験に合格していませんね?資格試験に合格せずに勝手に辞めることはできません。資格を取得していただくまでの、生涯教育の契約となります」

「合格を条件に、特別価格で契約をしていただいておりますので、合格しないまま辞めた場合、契約違反となります」

「その場合、受講規約により違約金が発生することになります」

「仕事などで、どうしても講座を更新できない場合は、特例措置として、自宅学習に切り替えていただき、講座の受講を修了した扱いにする、という方法もあります」

「ただ、この特例を申請するには、新たに自宅学習用の教材を購入していただいて、合格まで、引き続き自宅学習を続けていただいく必要があります」

「学習継続が条件になりますが、自宅学習用教材であれば、40万円の教材費で済みます。これ以外に費用はかかりません」

「特例が認められれば、受講は今回が最後となります。今後、受講料が発生することはありません」

「本当は、講座の受講期間を更新していただく必要があるんです。これはあくまで特例措置ですから、今後も自宅で勉強を続けて下さい」

「あくまで特例措置ですから、他の方に口外したりしないで下さい。申請書を送りますので、到着後、記入して返送してください」

「特例の申請期限は○○さんの場合、来週金曜日までです」

「期限に間に合わないと、特例措置が受けられなくなりますので、その場合、講座の更新に80万円が必要となります」

「ですから、書類が届いたら、急いで申請して下さい」

などと説明をされた。
生涯教育の話が本当なのか、契約を更新する義務が本当にあるのか、4年も前の話なのでよく判らなかったが、早く電話を切りたいと思い、とりあえず書類を送ってもらうことにした。
数日後、書類が届いたが、前回契約した会社と会社名が違っていた。

ただ、電話で「会社合併して会社名が変わった」などと言っていたので、深くは考えなかった。

結局、80万円を払うよりまし、受講は今回で終わりにしたいと思い、担当者からの説明に従って、申請書に記入して返送した。
2週間後、ダンボールに入った教材が送られてきたが、仕事で忙しく、結局、そのまま放置することとなった。
生涯教育とか、勝手に止められない、という話は本当なのだろうか。本当に契約を更新する必要があったのだろうか?

そもそも、「会社が合併して会社名が変わった」と言う話も疑わしい。本当に以前契約した会社と関係があるのだろうか?
よくあるウソの説明
クーリングオフは内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
1 クーリングオフ期間内に
2 クーリングオフの意思表示を行った
3 証拠を確保する手続です。
電話や口約束では証拠は残りません。
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。
当事務所のクーリングオフ手続代行では
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。
 クーリングオフは、内容証明郵便で
教材の電話勧誘
典型的なセールストーク
いまなら助成金が出ます
あなたは推薦を受けた
契約は継続している。
受講はまだ修了していない
契約を更新するか、
修了する必要がある
今後勧誘が来ないよう、
名簿から削除してあげる
今後、勧誘電話が
来ないようにしてあげます
同じ会社が何度も勧誘
よくある威迫、
クーリングオフ妨害トーク



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代行費用は 10,000円 〜 17,000円 です。
 クーリングオフ代行依頼 6000件 の実績
 クーリングオフ手続は 内容証明郵便