| パソコンスクール パソコン教室 のクーリングオフ |
| パソコンスクールやパソコン教室は、「特定継続的役務提供契約」に該当する契約であれば、営業所等で契約した場合であっても、「クーリングオフ制度」と「中途解約制度」の適用対象となります。 |
特定継続的役務提供契約に該当しない場合でも、「訪問販売」により契約した場合は、「クーリングオフ制度」の適用対象となります。
| パソコンスクールの契約はスクールで行われることが多いため、訪問販売に該当するケースは少ないものの、まれに、アポイントメントセールス（呼び出し販売）や、飲食店で勧誘が行われることがあります。 |
詳しくは  英会話やＰＣ、就活のアンケート商法 |
パソコンスクールやパソコン教室が、特定継続的役務提供契約に該当するには、下記の要件を充たす必要があります。
| 役務の内容 |
電子計算機又はワードプロセッサーの
操作に関する知識又は技術の教授 |
例えば、ワード・エクセル･オフィス
・MCASなど、パソコンの操作に関する指導 |
例えば、ワープロスクールなどの、
ワープロの操作に関する指導 |
| 金額要件 |
| 支払金額が５万円を超えるもの |
| 期間要件 |
| ２カ月を超えるサービス提供契約であること |
| 関連商品 |
上記サービス契約と関連して購入した、
指定された関連商品であること。 |
特に、
| 支払金額が５万円を超えるもの |
| 長期間の契約 （２ヵ月を超える契約） |
であることがポイントとなります。つまり、
| 月謝制のパソコンスクール、パソコン教室 |
| 【月謝制】 のパソコンスクール、パソコン教室については、利用は月単位となり、長期間契約に拘束されることがないため、特定継続的役務提供契約には該当せず、クーリングオフ制度の対象とならない場合があります。 |
| もちろん、月謝制の場合であっても、訪問販売に該当する場合や、事業者側が自主的にクーリングオフ特約を設けている場合もありますので、確認が必要となります。 |
| パソコンスクール、パソコン教室は、2003年の法改正により、クーリングオフ制度・中途解約制度の適用対象となるサービスとして指定されました。 |
| クーリングオフの理由として多く寄せられるものは、「高額なので、やはり考え直したい」 という理由です。 |
例えば、大手パソコンスクールの長期コース契約などでは、受講費用に20万円〜40万円程度かかることがあり、
「やはり高いのでクーリングオフしたい」という理由でクーリングオフ代行を依頼される方が多く見られます。 |
なお、パソコンスクール、パソコン教室の契約は、特定継続的役務提供契約に該当する場合であれば、
| スクールや営業所で契約した場合でも |
| 自分の意思でスクールに行き契約した場合でも |
理由の有無に関わらず、クーリングオフ制度の対象となります。
| クーリングオフ |
| 書面受領日を含めて8日間以内 |
| 中途解約 |
| 8日間経過以降〜役務の有効期間内まで |
| サービス利用開始前に解約 |
契約の締結及び履行のために
通常要する費用として 15,000円の負担 |
| サービス利用開始後に解約 |
| 既に利用した役務の代金 |
| 使用・損耗した関連商品代金 |
いわゆる解約損料として 5万円又は残額の20％
いずれか低い額の負担 |
「提供したサービスの対価」に含まれ得る範囲で
「初期費用」（15,000円以下）を含めて
計算する場合もあります。 |
| パソコンスクールのうち、主に就職活動を控えた学生を対象とした「パソコンスクール 英会話講座 就職活動対策」 の複合契約については、下記のページを参考にして下さい。 |
| 就活・英会話・パソコンスクール |
| また、パソコンスクールとは直接関係がありませんが、在宅ワーク商法・パソコン内職商法については、下記のページを参考にして下さい。 |
| 在宅ワーク商法／内職商法 |
|
| 関連して購入した商品もクーリングオフの対象となります |
パソコンスクール、パソコン教室の契約では、特定継続的役務提供契約に該当する場合、授業や指導などの役務提供契約だけでなく、指導に関連して購入した商品（指定された関連商品）についても、クーリングオフ制度の対象となります。
特定継続的役務提供契約の関連商品としては、下記の商品が指定されています。
電子計算機及びワードプロセッサー
並びにこれらの部品及び附属品 |
| パソコン ワープロ 電子計算機 |
| 上記の部品や附属品 |
| 書籍 |
| 書籍 テキスト |
磁気的方法又は光学的方法により
音、映像又はプログラムを記録した物 |
CD-ROM CD-R DVD-ROM MO
DVD CD ハードディスク フロッピー
ビデオテープ カセットテープ など |
 クーリングオフは、内容証明郵便で確実に |
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。 |
| 証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。 |
| 1 |
クーリングオフ期間内に |
| 2 |
クーリングオフの意思表示を行った |
| 3 |
証拠を確保する手続です。 |
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。 |
| 電話や口約束では、証拠は残りません。 |
また、 専門事務所の手続代行 により、
相手からの再説得や、トラブルを抑止します。 |
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