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マンションの購入を迫る、訪問販売
よくある解約妨害

マンション購入を迫る悪質な訪問販売では、解約を申し出ると、すぐに担当者が自宅に押しかけてくるため、その対応に苦慮することとなります。

自宅や勤務先を知られており、面識もあるため、帰宅時を狙って待ち伏せをされることもあります。

内容証明郵便を送っただけでは、担当者があきらめてくれないことも多く、自分ひとりの力では、対応が困難な場合も少なくありません。

解約を申し出ると
担当者がすぐに自宅に押しかけて来て、威迫したり、説得にかかります。
自宅に担当者がいつ訪問してくるか判らない状態は、精神的に堪えます。
夜遅い時間に押しかけてきたり、土日も構わず訪問してくることがあります。不動産会社は土日も営業していることが多いため、土日であっても油断できません。
長時間居座って説得を行うため、担当者が朝に訪問してきて、帰るのが深夜になった、ということも珍しくありません。


居留守を使おうとしても
長時間チャイムを鳴らされ続けたり、オートロックをすり抜けて、自分の部屋のドアの前に居座ったりします。

ドアの前に数時間居座るだけでなく、ドアを蹴り、騒ぎ始めることもあります。近所迷惑に耐えられなくなり、ついついドアを開けてしまうことに。
警察を呼んでも、担当者はあまり気にしません。
呼ばれ慣れているのか、「警察は関係ない。当事者間の問題だ」「警察は民事不介入だろ？」 などと、逆に警察官に食って掛かり、追い返してしまうこともあります。
警察を呼ぶと、警察官への事情説明のため、一度ドアを開けなければならなくなります。そのため、ドアを開けた隙に、担当者が部屋に上がりこんでしまいます。
警察官が、「警察は民事不介入です」「あとは当事者同士でよく話し合って下さい」などと言って帰ってしまうと、

そのまま部屋に居残った担当者から、警察を呼んだことを責められてしまいます。「無礼だ」「信用毀損で裁判してもいい」「責任を取れ」などと、責める口実として利用されることに。


説教をされる
解約をしたいと伝えたところ、担当者が怒り出した。

「社会人が一度約束したことを違えるのはおかしい。社会人失格だ。契約には重みがある。信用の問題なんだ。そんなことだから、人生の決断ができないんだ」

「一歩踏み出す勇気がないのは、自分に甘えている証拠。自分の殻に閉じこもっていないで、自分を変えないと」

「マイホームを買うことは、自分に対する腹決めになる。自分から逃げ出さないためにも、ここで身を固めないと」

などと、精神論を持ち出して説教を始めた。

しまいには、「そんなことだから結婚できないんだ」　などと、関係ないことまで持ち出し、自分の全人格を否定し始めた。


違約金や損害賠償を主張されるケース
「もう契約は動き出している。関係先にも動いてもらっている。解約はできない」

「銀行からも既にローンの内定をもらっている。このままでは当社の信用問題になる。どうしても解約するというなら、違約金が発生する」

「違約金は物件価格3500万円の20％だから、700万円を現金で払ってもらう必要がある」

などと違約金を請求されたり、「損害賠償を請求する」「裁判をしてもいい」などと脅されることがあります。
解約に応じるフリをして、会おうとするケース
「解約をしたいという希望は判りました。解約するとしても、手続きが必要となります。解約のための書類を書いてもらう必要があります」

「手続きのため、もう一度会う必要があります。お預りした書類も、お会いした際にお返しします」

などと、契約解除に応じるフリをして、説得するために会う約束を取り付けようとすることがあります。


自宅付近での待ち伏せ
自分の仕事帰りを待ち伏せていたのか、自宅マンションの出入り口付近で担当者と出くわしてしまった。

自分が解約したいと伝えたことで、担当者が急遽駆けつけ、出入り口付近で張り込んでいたらしい。気が付いたら担当者が目の前に立っていたため、逃げる機会を失ってしまった。
勤務先付近での待ち伏せ
仕事も終わり、勤務先から帰ろうと、ビルの出入り口を出たところで、担当者と出くわしてしまった。

自分が居留守を使って電話に出ないでいたので、勤務先から自分が出て来るのを待って、張り込んでいたらしい。そのまま近くのファミリーレストランに連れて行かれ、説得を受けることになってしまった。


自宅や勤務先を押さえられ、既に顔も知られているため、解約しようとすると、直接的な圧迫を受けることがあります。

マンション購入を迫る悪質な訪問販売では、一般的に


自宅に訪問を受けて、自宅で説得される
↓
その後、マンションの見学に連れ出される
↓
営業所やモデルルームで契約書にサイン


という流れが多くなります。


不動産業者の営業所や、常設のモデルルームで申し込み・契約をした場合、クーリングオフ制度が利用できない場合があります。

クーリングオフ制度が利用できない場合は、「手付解除」を検討することとなります。

クーリングオフができなくても、手付解除があります

ただ、マンション購入を迫る悪質な訪問販売では、手付解除を申し出ても、担当者があきらめてくれないケースが多く、注意を要します。

担当者が自宅に直接押しかけてくる可能性があるため、警戒が必要となります。物件価格が3000万円〜4000万円と大きいこともあり、担当者も必死に解約を思い止まらせようとします。夜討ち朝駆けも厭いません。

相手業者からの直接的な圧迫があるため、自分ひとりで対応するには、ハードルが高いと言えます。無理に自分で対応しようとするよりも、専門事務所の手続きを活用して下さい。
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