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クーリングオフ手続は、内容証明郵便 で確実に
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教材の電話勧誘 よくある2次被害
「生涯教育なので、契約を更新するか、修了する必要がある」

ある日、職場に突然自分宛の電話があった。

「○○さんは、以前、資格講座を受講されましたが、その後、講習会に参加されていないようですね」

「確認しましたが、まだ資格試験にも合格されていないようですね」

「○○さんは、財団法人の助成金を受けているんですよ?助成金を受けての人材育成支援事業なのですから、資格試験に合格していただくまで、受講を継続する必要があります」

「財団法人が主催した講習会にも無断欠席が続いているそうですね」

「講習会には運営費がかかることはご存知ですね?講習会には、会場費や資料代がかかるんです。○○さんは無断欠席を続けているため、その費用が滞納の状態になっています」

「毎回、○○さんの為に、毎回座席と資料を確保してあるんですよ?精算が必要な参加費用は、4年分で、既に80万円近くになっています」

「財団でも、助成対象の受講者が無断で欠席を続けていて、しかも、費用の不払いが続いていることを、問題視しています」

「しかし、財団としても、そもそも人材育成が目的の事業ですので、勉強を続ける意思をはっきりと示していただければ、救済措置を適用してもよいと言っています」

「新しい教材を買い直して頂いて、自宅で学習を継続することにより、救済措置を適用して、滞納分の80万円は免除してもよい、とのことです」

「救済措置が適用されれば、新しい教材費用は40万円で済みます」

「ただ、これは、資格を取得する意欲のある方のみに適用される特別な救済措置ですからね。その点は注意して下さい」

「もし財団から「資格をとる意思がありますか?」と聞かれた場合は、「意欲があります」とはっきり答えて下さいね」

などといわれてしまった。

講習会や参加費用のことなど、全く知らなかったが、80万円を請求され、動揺してしまい、つい、「40万円で済むなら、80万円の滞納費用を払うよりマシかも」と思ってしまい、仕方なく、教材を買い直すことに同意してしまった。




クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。
証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。
1 クーリングオフ期間内に
2 クーリングオフの意思表示を行った
3 証拠を確保する手続です。
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。
電話や口約束では、証拠は残りません。
また、専門事務所の手続代行により、
相手からの再説得や、トラブルを抑止します。
当事務所のクーリングオフ手続代行では、
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。
 クーリングオフは、内容証明郵便で確実に 


クーリングオフ手続は、内容証明郵便で
 
日本全国から[クーリングオフ手続代行]を依頼できます
日本全国対応。北海道から沖縄まで 全国から依頼可能です
専門事務所の手続が クーリングオフ妨害を抑止 確実に
依頼 6500件 を超す クーリングオフ手続代行の実績
クーリングオフ代行費用は 10,000円 〜 17,000円 です。
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