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教材の二次勧誘 よくある勧誘の手口
「今後、勧誘電話が来ないようにしてあげる」

数年前、電話勧誘で教材の契約をしてしまい、その後、複数の電話勧誘業者から職場に電話が来るようになった。

いろいろな会社が「契約を更新する必要がある」「講座を継続して受講する義務がある」「新しい教材に買い直す必要がある」などと主張してきたが、どれも信用できない話しだったので断り続けていた。
そんな中、今週に入り、凄い勢いで何度も勧誘電話が来るようになった。

会社名も名乗らず、一方的にまくしたてられる。

「契約はまだ終わっていない」「合格もしていないのに、講座を勝手にやめることは許されない」「生涯教育だ。勝手に受講をやめるのは契約違反だから、違約金を請求することになる」 などと、勝手な主張を続け、電話を切っても、すぐにまたかけてくる。

対応にうんざりしていたところ、○○個人情報保護協会と名乗る人間から電話が来た。

「私は○○個人情報保護協会のスズキと申します。私どもは、通信教育業界の信頼向上と、通信教育受講者の個人情報保護を目的として活動しております」

「これからお伝えする会社名に聞き覚えはありませんか?」

「実は、個人情報の流出について調査をしていたのですが、悪質な電話勧誘業者に流出した個人情報リストの中に、○○さんの名前が見つかりました」

「これは、通称 カモリストと呼ばれるもので、名簿業者が入手したリストが全国の電話勧誘業者に転売されることで、今後、○○さんの周囲に勧誘電話が殺到する可能性があります」

「カモリストが一度外部に漏洩すると、二次被害や多重契約など、深刻な問題を引き起こすこととなります。一度流出が始まってしまいますと、もう止めることはできません」

「最近、○○さんの周囲に不審な勧誘電話が来ていませんか?」

などと説明を始めた。

そこで、「毎日勧誘電話が来て困っていたんです」と答えたところ、

「やはりそうでしたか。カモリストというのは、一度外部に漏洩すると、コピーにコピーを重ねて、無制限に増殖を始めます。流出が始まってから時間が経過してしまいますと、もう手の施しようがなくなります」

「そのうち電話勧誘業者や振り込め詐欺のグループに個人情報が渡ってしまい、電話勧誘がますます酷くなってしまいます。このまま放置すると、取り返しのつかないことになります」

「しかし、○○さんの個人情報は、まだ流出したばかりですので、今すぐに手を打てば、まだ回収が可能です」

「ただ、○○さんの個人情報の削除について、○○さんと直接関係の無い私どもが削除要求をしても、当然のことですが、相手から拒絶されます」

「しかし、○○さんが当協会の顧客であれば、話しは別です」

「当協会が顧客を代理して削除要求をするのであれば、代理資格を認められ、削除要求に応じてもらえます」

「そのためには、まず○○さんに当協会の会員登録をして頂く必要があります」

「また、削除要求手続には、文書作成費用、郵便費用、弁護士費用として、50万円が必要となります。これは、会員登録費という形で、実費として○○さんに負担していただく必要があります」

「会員登録費の代わりとして、当協会の個人情報保護講座を受講する、という形を取りますので、費用負担していただいても、決して無駄な出費とはなりません」

などと説明された。
ただでさえ勧誘電話に辟易としているところだったのに、さらに追い打ちがあるかも知れないと知り、怖くなってしまった。

ここのところ続いている長時間の勧誘電話で、職場の視線も厳しくなっている。自分の個人情報が流出し、さらに電話勧誘が殺到すると、職場に居づらくなるかもしれない。

また、担当者のスズキさんは、自分の個人情報や、自分が過去にした契約の内容について詳細に知っていたので、説明を信じてしまった。

勧誘電話が来なくなるなら仕方ないと思い、会員登録申込と、個人情報の削除を依頼することにした。
数日後、申込書が届いたが、品名として「個人情報保護対策講座 教材一式 500,000円」 と書かれていた。

落ち着いて考えてみると、流出した個人情報を全て探し出して削除することなど、本当に可能なのだろうか?今になって説明に疑問を感じる。




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クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。
証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。
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明確な証拠を残すには、書面による手続、
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当事務所のクーリングオフ手続代行では、
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