勤務先に突然電話があった。
「人材育成支援協会のスズキと申します」
「○○さんは、現在不動産会社にお勤めとのことですが、宅建資格は取得されましたか？」
「ご存知の通り、不動産会社には宅建士の配置義務がありますが、宅建資格を持つ方は慢性的に不足しております」「そこで、不動産取引の適正化の観点からも、宅建士を育成し増員する方針が決まりました」
「宅建資格の取得について、公的団体から助成金が出ることとなりましたので、公的団体から委託を受けて連絡させていただきました。この機会に宅建資格を取得しませんか？」
「当社の宅建士合格講座は、助成対象として、公的団体からも認証をいただいております。宅建士試験に無事合格されれば、公的団体から宅建士合格講座の受講費用全額の助成が受けられます」
「つまり、実質、負担ゼロで宅建資格が取得できることになります」
「また、もし５年連続で不合格となった場合、当社独自の返金制度として、講座受講費用の８０％を返金させていただきます」
「宅建資格を取得すれば、勤務先からも資格手当も出る筈です。講座受講費用の負担は実質ゼロ。それに、勤務先から毎月もらえる資格手当が増えることを考えれば、プラスになるはずです」
「宅建士の資格を取得すれば、勤務先の評価も上がるはずです」
「詳しい資料をお送りします。資料が届きましたら、またご連絡差し上げます」
などと、一方的に話しをされた。
宅建士の資格自体は、前々から必要だと思っていたので、資料だけなら見ても良いと思い、資料を送ってもらうことにした。 |
数日後、書類が送られてきた。中身を見てみると、
契約申込書とローンの申込書、それから「××教育支援機構」の名前の入った「特別助成金申請申込書」とが入っていた。
「××教育支援機構」という団体名はよく知らないが、「助成金が出るんだ」程度で、特にその団体名を調べることはしなかった。
契約申込書には講座の代金として４８万円かかると書いてあった。そして、助成金申請書には、「試験合格後、月４万円を１２回に分けてお支払します」と書いてあった。 |
担当者から再度電話があったので、「合格したら月４万円を１２回に分けて払うと書いてありますが、これは本当なのですか？」 と確認したところ、
「はい。合格していただく事が目的ですから、合格後にお支払いたします」
と、はっきりと答えてくれた。
「もしローンを利用する場合は、ローンの手数料がかかりますが、これは勤務先から出る資格手当てで十分カバーできる筈です」
「とにかく、宅建士が慢性的に不足していますので、公的団体からも人材育成に力を注ぎ、少しでも合格者を増やすよう、指導を受けています」
などと説明され、すっかり信用してしまい、申込書に記入して送り返した。 |
しかし、あまりに良い話なので、逆に不安になり、「××教育支援機構」をインターネット検索して調べてみたが、なぜか見つからない。
勤務先の上司に相談したところ、「怪しいんじゃないのか？」「そんな団体、聞いたことがないよ」と言われてしまった。
不安になってしまい、急いで担当のスズキさんに電話をして、クーリングオフを申し出た。
すると、
「これは公的団体の行っている人材育成の支援事業です。ですから、クーリングオフ制度の対象ではありません。資格取得者の育成という、公共の目的のための契約ですから、営利事業とは異なり、クーリングオフはできないんですよ」
「それに、公的団体からも、助成金の支給について既に承認が出ていますから、勝手に解約はできません」
「登録手続は既に公的団体側に移っていますので、我々の管轄外です。公的団体に移管された以上、こちらではどうにもなりません」
「もし今から解約と言う話しになると、違約金がかかってしまいます」
「また、公的団体から、当社にペナルティが課されることになりますので、当然、その損害賠償の話も必要になってしまいます」
などと言われてしまった。 |
「助成金を利用する訳だし、いろいろと決りごとがあるのだろう」「助成金で元が取れるなら、一時的な出費は仕方ない」と、自分に言い聞かせ、クーリングオフはあきらめることにした。
しかし、よく考えてみると、本当に助成金がもらえるのか怪しく感じる。公的団体というのも、本当なのか疑わしい。 |
