電話相談 無料　朝７時〜深夜２時 まで 電話対応
クーリングオフ手続は、内容証明郵便 で確実に
電話勧誘　二次被害　事例集　に戻る
電話勧誘　二次被害　よくある勧誘の手口
「顧客名簿から個人情報を削除してあげる」

教材の電話勧誘　二次被害の一つに、名簿削除商法 があります。

教材の電話勧誘では、過去に教材の契約をした際の「顧客リスト」「顧客名簿」「個人情報」を利用して二次勧誘を仕掛けることから、

二次勧誘に悩む方を狙い、個人情報の削除をもちかけます。(架空の話しです)

「過去に通信教育の契約をしたことがありますね？」
「被害調査の際に入手した顧客名簿に、あなたの名前が書かれていました」
「このままでは、他の電話勧誘業者に名簿が流出し、大変なことになります」
「今から言う会社名に、いくつか聞き覚えのある会社名はありませんか？」
「最近、不審な電話勧誘が来ていませんか？」
「全国に数百社ある電話勧誘業者から、一斉に勧誘や請求が来ることになる」
「全国に流出している顧客名簿からあなたの個人情報を削除することで被害拡大を防ぐことができますが、顧客名簿は既に複数の電話勧誘業者に流出していますので、削除要求を行うにも経費と労力が必要になります」
「当社の会員として登録していただれけば、当社の顧客保護、当社の会員のために行う削除要求ということになりますので、複数ある電話勧誘業者に対して個人情報削除要求を行うことができるようになります」


教材の電話勧誘の被害者、二次勧誘の被害者を狙い、名簿業者やブローカーから入手した顧客名簿の契約者情報を利用して、名簿削除商法の勧誘を行います。

「個人情報が電話勧誘業者に流出している」
「二次被害や多重被害など、放置すれば大変なことになる」

などと、「一斉に電話勧誘が来る」と、不安感を煽ります。その一方で

「今後、勧誘がこなくなるよう、個人情報を削除してあげます」
「当社の顧客になって頂ければ、顧客保護の立場から削除要求が可能となります」
「費用は、全国800箇所ある名簿管理団体への郵便料金だけで済みます」

などと、ウソを言い、実際には存在しない解決策を提案します。

そして、削除費用の代わりとして教材を購入するよう勧めてきたり、あるいは、「サービス代金」「調査費用」の名目で金銭を支払うよう誘導してきます。

当然の事ながら、この名簿削除商法は、単なる二次勧誘業者に過ぎません。実際に顧客名簿の全てから個人情報を削除できる訳も無く、無意味な契約でしかありません。

過去の契約者情報を入手した二次勧誘業者が、入手した個人情報を利用して、何か関係があるかのように演技しているだけです。


自作自演
勧誘の下準備として、事前に別会社の名前で勧誘電話をかけておき、電話勧誘に対する不安を抱かせておく。

信じさせる
事前に入手した顧客名簿を利用して電話をかけ、過去の契約者情報を言い当てて見せ、個人情報を管理・入手できる立場の人間であると信じさせる。

不安感を煽る
個人情報が漏れており、このまま放置すると大変なことになる、二次被害に陥る、一斉に勧誘電話が来る、などと不安を煽り混乱させる。

逃げ道の用意
不安により混乱した頃合いを見計らって、ウソの解決策を提示し、用意した逃げ道に誘導する。例えば、「契約してくれれば、個人情報を削除して、勧誘電話が来ないようにすることができる」など。

最後の仕上げ
個人情報の削除の話しだったのに、なぜか商品を購入する話しに。商品購入を無理やりこじつける。不安心理で混乱しているため、矛盾点を指摘する余裕がない。

その後の経過
しばらくすると、「あれ？おかしいな」「数多ある電話勧誘業者に広まった個人情報を、全て探し出して削除することなど、本当に可能なのだろうか？」 と気付き始めるものの、勧誘電話への不安が先に立ち、つい考えないようにしてしまう。


よくあるセールストーク
「こちらは電話勧誘被害の調査をしている団体です」「最近、しつこい勧誘電話にお困りではありませんか？」

「当団体の調査により、あなたの個人情報が電話勧誘業者に流出している事が判明しました。このまま放置していると、二次被害や次々販売、多重契約など、多数の電話勧誘業者に個人情報が流出し、電話勧誘の被害にあってしまいます。大変なことになりますよ」

「我々は電話勧誘被害の調査をしている団体ですので、個人情報の流出先を調査して、あなたの個人情報を削除する事ができます」

「また、この業界には会員登録名簿というものがありまして、その名簿に登録すれば、業界のルールにより、会員登録名簿に登録された他社の顧客を勧誘することができなくなります」

「ただし、会員登録名簿に登録するには、当団体の顧客であることが必要です。顧客になっていただいて、初めて会員登録名簿に登録申請ができるようになります」

「当団体の顧客になっていただくには、個人情報保護に関する講座の受講料として50万円が必要となります。これには、会員登録申請費用も含まれますので、契約により今後電話勧誘が来ることは無くなります」

「また、当団体の個人情報保護に関する講座を受講することにより、コンプライアンスについてのスキル習得など、今後の転職にも役立ちますので、決して損にはなりません」

「今後、不審な電話があった場合には、すぐに当団体に相談して下さい。当団体が責任を持って個人情報削除要求を行います」


電話勧誘に対する恐怖や不安を煽られた状況で、業者から「解決策がある」「電話勧誘が来ないようにしてあげます」などと言われると、「本当であって欲しい」「もう電話勧誘はうんざりだ」と、つい信じたくなってしまいますが、

無数に存在する電話勧誘業者、名簿業者が保持する顧客名簿のすべてから、個人情報を削除することなど、物理的に不可能なことです。




クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。
証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。
1 クーリングオフ期間内に
2 クーリングオフの意思表示を行った
3 証拠を確保する手続です。
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。
電話や口約束では、証拠は残りません。
また、専門事務所の手続代行により、
相手からの再説得や、トラブルを抑止します。
当事務所のクーリングオフ手続代行では、
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。
　クーリングオフは、内容証明郵便で確実に　


クーリングオフ手続は、内容証明郵便で
　
日本全国から［クーリングオフ手続代行］を依頼できます
日本全国対応。北海道から沖縄まで 全国から依頼可能です
専門事務所の手続が クーリングオフ妨害を抑止 確実に
依頼 ６５００件 を超す クーリングオフ手続代行の実績
クーリングオフ代行費用は 10,000円 〜 17,000円 です。
電話勧誘　二次被害　事例集　に戻る