二次被害【資格商法】二次勧誘２次被害

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資格商法　二次被害
(二次勧誘生涯教育名簿削除名簿抹消 2次被害 2次勧誘)

資格商法の被害者を狙う 「資格商法二次被害」。

資格商法の二次勧誘には、名簿業者などを介して入手した
資格教材・通信講座の契約者リストが利用されます。

勧誘担当者は、あたかも過去の契約と関係があるかのような口ぶりで
勧誘を仕掛けますが、事前に入手した契約者リストを利用しているため、
自宅や勤務先、過去の契約内容などを詳細に知っている場合が多く、

つい、「過去に契約した会社の関係者なのか？」と錯覚してしまいます。

電話勧誘を断れず契約　

　契約情報が流出　

　他社からの二次勧誘　

　二次被害

よくある勧誘	「契約は継続している。合格するまで受講は修了しない」
	「生涯教育なので、契約を更新するか、修了する必要がある」
	「勧誘が来ないよう、名簿から個人情報を削除してあげる」

「以前に契約した資格講座は、資格が取得できるまでの生涯教育です」

「まだ資格試験に合格していないんですね」
「生涯教育ですから、契約はまだ継続しています」

「資格を取得していただくまで、引き続き受講して頂く必要があります」
「新しい教材と、新しい講座への契約更新が必要となります」

「更新用の新しい教材費として４０万円、新年度分の受講料として４０万円、
　合計で８０万円が必要となります」

「ただ、今なら、特例措置が受けられます」
「今後も自宅で学習を続けることを条件に、自宅学習に切り替えて頂くことで
　特例で受講修了の扱いにすることができます」

「受講修了の場合、自宅学習教材の費用として４０万円が必要となります」

「自宅学習に切り替えて頂いて、受講修了の扱いとなれば、
　今回が最後となります。今後、追加で費用が発生することはありません」

「本来は、生涯教育の契約ですから、資格取得まで講座は続きます」
「このまま受講を継続しますか？それとも修了しますか？」

「当社は、資格業界の信頼維持の目的で、調査を行っております」

「過去に、通信教育の契約をしませんでしたか？」
「当社で調べたところ、あなたの個人情報が悪質業者に流出しています」
「最近不審な勧誘電話が来ていませんか？」

「このままですと、2次被害や多重債務など、大変なことになります」

「この業界には顧客情報管理団体というものがありまして、
　その顧客情報管理団体の上部組織に異議申し立てをすることで
　名簿からあなたの顧客情報を抹消する決定がなされます」

「併せて、全国に800箇所ある顧客情報管理団体に削除要求を行うことで、
　あなたの顧客情報を完全に抹消し、勧誘電話を止めることができます」

「ただ、全国に800箇所ある顧客情報管理団体に手続を行いますので、
　800件分の文書作成費用、郵便費用、弁護士や行政書士の費用として
　40万円が必要となります」

「ただ、全額を一度に現金で払うことは難しいでしょう」
「そこで、形だけ教材を購入することにすれば、教育ローンが利用できます」
「教材購入という形で、名簿抹消の手続費用をご負担下さい」

「今後もし勧誘が来たときは、すぐに私共にご相談下さい」

「数年前の講座が修了していない」「生涯教育」や「終身教育」などという説明は、
殆どの場合、虚偽の説明です。

また、「契約を引き継いだ」「契約が当社に移管した」などと、
あたかも過去の契約と関係があるかのように装って勧誘を仕掛けてくる会社も、
一部の古参業者を除き、殆どの場合、過去の契約と全く関係の無い会社です。

資格商法の被害に遭ってしまうと、「一度契約したのだから、また契約するだろう」
「2次勧誘の有望な勧誘対象」として、契約者名簿が売買されることとなります。

そのため、契約からしばらく経つと、複数の会社から、
似たようなセールストークの2次勧誘が来ることとなります。
よく、

今回が最後の契約です。今後、費用の請求は一切なくなります

契約すれば、顧客名簿から名前が消えますので、勧誘は来なくなります

経営統合により、当社が契約を引き継ぎました。新しい会社名になりました

それは当社を騙った偽の業者です。うちが正式に事業を継承したんです

というご相談をいただきますが、みんな偽者 というケースが珍しくありません。

また、最近では、内職商法被害者を狙った 「内職商法二次被害」 や、
カモリストを利用した架空請求なども増加しています。

次々販売	同じ販売店が、同じ顧客を何度も勧誘するケース
無関係の他社による二次勧誘・二次被害	過去の契約と全く関係の無い他社が、契約者情報を入手し、販売店と関係があるかのように装う二次勧誘。（最も多い手口）
名簿削除商法	勧誘が来ないようにする、個人情報を消してあげる、などと装い、教材の購入を求めたり現金を要求するケース（二次勧誘）
内職商法二次被害	内職商法被害者を狙い、過去の在宅ワークの契約は継続している仕事を勝手に辞めることはできない、などと二次勧誘を行う
架空請求	資格商法被害者の顧客リストを利用し、教材を買わせることすらせずに現金だけを要求。詐欺そのものの手口。

資格商法、電話勧誘の基本は、

　職場の目を気にして、強く断れない心理を利用

　繰り返し、長時間の電話をして、わざと困惑させ、

　契約に同意しない限り、電話を引き伸ばし、話しが終わらない。

　申し込みがあったと強引に解釈し、契約書類を送りつける。

　契約書類を返送しないでいると、再びしつこく電話をする。

わざと職場に繰り返し電話をかけたり、
電話を切ろうとしても、電話を切らせず長時間拘束し、
困惑させて、契約に同意せざるを得ない状況に持ち込もうとします。

あまりに電話勧誘が多くなり、困り果てて転職しても、
前の職場から言葉巧みに転職先を聞き出され、
再び勧誘が来るようになることもあります。

また、年齢層に関係なく勧誘が来るため、繰り返し二次被害に遭い、
いつのまにか合計で数百万円の被害になっていた、
というケースも散見されます。

当事務所では、資格商法や二次被害について、
多数のクーリングオフ代行実績があります。

しつこい二次勧誘には、専門事務所による代行手続をお勧めします。

クーリングオフは、必ず書面（クーリングオフの通知書）を
発信（郵便局から発送）することにより行う必要があります。

業者に電話で申し出たり、担当者に連絡するのではありません。

また、ハガキよりも、内容証明郵便 による手続が確実です。

クーリングオフとは、申し込みの撤回、契約解除の証拠書類を、
業者に頼らずに、自ら確保する自己防衛の手続です。

当事務所にクーリングオフ手続代行を依頼する最大のメリットは、

　クーリングオフ妨害の抑止効果

　4000件を越すクーリングオフ手続代行の実績と経験

　迅速な手続　(土日祝日や夜間も発送手続対応）

契約者本人からの手続きと、
第三者である専門事務所による内容証明郵便、
業者側の対応は必ずしも同じではありません。

単に書き方だけでなく、「誰が手続きをしたのか」 という点も
確実なクーリングオフの重要なポイントとなります。

当事務所では4000件を超すクーリングオフ手続代行の実績が
ありますので、過去の取扱事例がトラブル回避に役立ちます。

クーリングオフ妨害・再説得の抑止効果により、
通知書を出した後の不快な負担も軽減することができます。

電話は深夜２時まで対応です。まずはお気軽にご相談下さい。
ご相談に費用は必要ありません。

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